売上予測義務違反

このようなお悩みはありませんか？

        フランチャイズ契約前の売上予測が実際と大きく異なる。
本部から説明された収益予測に根拠がなかった。
予想より売上が低く事業継続が厳しい。
契約解除したいが違約金を請求されている。
売上予測の責任を本部に追及したい。

      

「売上予測義務違反」とは？フランチャイズ契約における重要な問題

売上予測義務違反（情報提供義務違反）とは、フランチャイズ本部が加盟店契約時に提示した売上予測が不適切で、加盟店に損害を与えた場合に成立する法的責任のことです。本部は「あくまで予測であり保証はしていない」と主張することが多いですが、予測に合理的な根拠がない場合や説明義務を怠った場合は、損害賠償責任を負う可能性があります。

売上予測義務違反で悩むフランチャイジーが直面する問題

最も深刻な問題は、予想を大幅に下回る売上により借入金の返済や生活費の確保が難しくなることです。契約解除を検討しても、本部から残存期間のロイヤリティ相当額を違約金として請求されてしまえば、生計を維持できません。また、本部は加盟店の経営努力不足や本部の指導を守らないからであるなどと主張し、自らの責任を否定することが多く、個人で対抗するのは難しいでしょう。

売上予測義務違反と認められるためのポイント

違反と認められるには、本部の予測に合理的根拠がなかった、重要事項の説明義務違反があった、加盟店に具体的損害が発生した、などの事実を証明する必要があります。契約前の説明資料、同業他店の実績データ、口頭での約束内容の記録などが重要な証拠となります。

また、予測と実績がかけ離れており、加盟店の通常の努力では回避できない事態であることも証明する必要があるでしょう。

当事務所の特徴

豊富な実績

当事務所は、フランチャイズ問題において20年以上の豊富な経験と実績を誇ります。これまで複数のフランチャイズ本部と顧問契約を締結し、事業の立ち上げから日々の運営における法務まで、深く熟知しております。また、フランチャイジー（加盟店）側の労働問題やクレーマー対応、さらには本部だけでは解決が難しい事案にも幅広く対応してまいりました。飲食業、小売業、サービス業など多岐にわたる業種のフランチャイズ事業をサポートしており、各業種特有の商慣習や法的課題にも的確に対応することが可能です。

弁理士資格を有する弁護士が対応

当事務所の代表弁護士である南敦は、弁護士と弁理士の資格を併せ持つ「ダブルライセンスホルダー」です。この強みを活かし、商標権や著作権といった知的財産に関する深い知識と高度な調査力を有しております。フランチャイズビジネスにありがちな商標権侵害問題など、知的財産が絡む専門的な分野においても、その強みを発揮し、お客様の事業を強力に保護いたします。

初回相談無料

弁護士費用への不安を解消するため、当事務所では明確な料金設定を提示しています。中小企業や個人事業主の皆様からの初回相談は無料で対応し、費用についてはご納得いただくまで詳しくご説明いたします。安心してご相談いただけるよう、透明性の高いサービスを心がけています。

どの段階でもご相談可能

法律問題は、早期の対応が極めて重要です。そのため、トラブル発生前の法律的アドバイス、トラブルの兆候が表れた段階でのご相談、既に問題が顕在化している場合や訴訟へと発展している事案など、その進行状況に関わらず、いつでもご相談に応じております。トラブルを未然に防ぐための契約書作成から、あらゆる段階において、お客様にとって最善かつ最適なサポートを提供することをお約束いたします。