フランチャイザー（本部）でお悩みの方

飲食店・飲食物販売業等食品関連業

飲食業・飲食物販売業では、加盟店の品質管理や食品衛生法の遵守指導で悩む本部が多く見られます。セントラルキッチン方式や運営マニュアルに関してトラブルが発生するケースや、独自の仕入れ先を使用する加盟店への対応に苦慮するケースも頻発しています。

ハンバーガー、ラーメン、丼もの、たこ焼き、寿司、宅配ピザ、スイーツなど多岐にわたる食品関連チェーンがあります。

小売業

小売業では立地選定や売上不振の責任を本部に求められるケースが多く、本部としての責任範囲の線引きに悩まされることになるでしょう。コンビニでは24時間営業問題、リユースショップでは買取商品の品質管理など、業態特有のトラブルも発生します。中小小売商業振興法にも対応する適切なサポート体制の構築が必要です。

主なチェーン店としてはコンビニ、100円ショップ、リユースショップなどがあり、幅広い分野で展開されています。

サービス業

サービス業は人材育成や接客品質が成功のポイントですが、加盟店への指導で悩みを抱える本部は数多く存在すると思われます。本部の業務としては、教育サポートやオペレーション指導が中心となりますが、業種に応じた諸法令の遵守も重要です。

主なチェーン店としては清掃業、学習塾、介護、フィットネス、マッサージ、美容室、レンタル業などがあり、食品関連業、小売業と同様、幅広いサービス分野で展開されています。

加盟店からの損害賠償請求の大部分は、「収益が思うように上がらないから契約を解除したい」、「経営指導がない」という不満・動機から始まります。加盟店側は同時にフランチャイズからの脱退を希望する場合が多く、そのような場合に備え本部は契約書に中途解約違約金条項を入れておく必要がありますが、収益予測に明確な根拠がない場合や約束違反の証拠が残っている場合は、裁判でも不利な状況となるリスクがあるため注意が必要です。

契約書を適正な範囲で本部に有利な内容で作成し、証拠保全を徹底することが、このようなトラブルへの備えとなります。

既存の契約条文に従った更新であれば大きなトラブルは生じませんが、ロイヤリティの引き上げなど加盟店に不利な変更は現実的に困難です。契約更新は双方の合意が前提となるため、一方的な条件変更には限界があります。

契約内容を変更する場合は、市場環境の変化や本部のサポート体制強化など合理的な理由を明確にしたうえで、加盟店の納得を得られる説明と交渉戦略が必要です。