- HOME
- 顧問弁護士契約
顧問弁護士をお探しの方へ
 |
顧問契約をするメリット１．法的判断ができる、経営者の右腕を育てます。２．いつでも気軽にプロのアドバイスが受けられます。３．専任弁護士だから御社の状況をしっかり把握しアドバイス。４．顧問弁護士として外部へ表示することが可能です。５．法律と代理交渉のプロが経営者を本業に集中させます。 |
１．法的判断ができる、経営者の右腕を育てます。
企業活動と法律は非常に密接に関わっています。だからこそ、会社によっては法律専門の部門を設置し、契約書類の法的妥当性を検討するような業務を担当させています。
しかしながら、法的妥当性について判断するには非常に高度な技術と経験・法的知識が必要です。こう言っては差し障りがあるかもしれませんが､一般の社員の方が、本部業務の一環として法務部員などになった場合には、この法的妥当性の判断がかなりラフに行われていることが､まま見受けられます。
そのような企業様の場合，弁護士を信頼できる法的アドバイザーとしてご活用いただけると共に、法務部員を育成するという点でも非常に有効であり，より長期的に企業に利益に資すると確信しております。
２．いつでも気軽にプロのアドバイスが受けられます。
一般的に弁護士に対しては、相談しようにも敷居が高い、こんなことを相談してよいのだろうか、という疑い・不安をお持ちになっている方が多いのではないでしょうか。
顧問弁護士は、まずそういったお客様が感じているハードルを下げてくれます。いつでも直接気軽に相談できるパートナーとして弁護士をご活用ください。
※当事務所では、顧問先様から直接メールや電話によるご質問に対応させていただいております。ダイレクトに対応できるからこそ、悩みを残さず、その都度確認していただけますし、何より速やかにやり取りできることが大きなメリットです。
３．専任弁護士だから御社の状況をしっかり把握しアドバイスします。
当事務所にご依頼いただいている企業様の業種は実に多種多様です。同じ契約書でも､業種によって想定されるべき問題が異なることもあります。顧問弁護士という立場により、その企業の取組む業務や決算情報などの内部情報等、日々の業務を理解しているからこそ、より良く状況を把握した上で適切で実現可能な解決策をご提案することが可能になります。
４．顧問弁護士として外部へ表示することが可能です。
顧問弁護士の提供できるサービスは、多種多様です。企業向けの法的サービスにおける入り口、すなわち予防法務といった部分でも力を発揮しています。そして，その効力を持つのは実は弁護士の名前であったりもします。例えば内容証明の送付についても、弁護士名というのは弁護士という肩書きの無い状態で送られた場合と比べると、想像以上の効力を発揮します。御社のホームページや各種ご案内に顧問弁護士がついている、という表明をすることで、御社の関係先からの信頼度が高まることにも繋がります。
５．法律と代理交渉のプロが経営者を本業に集中させます。
経営者はまず自社のトップとして限られた経営資源を有効活用し。上手くビジネスを進めることに注力すべきです。顧問弁護士の存在によりご自身の経営判断は法的に間違いがないことを確認でき、面倒な交渉では､信頼の持てる弁護士を代理人にたてることにより、経営者は本業に集中できます。これまで何人もの経営者とお付き合いをしてきましたが、最大のメリットは経営者が本業に集中できる環境を整えることだと感じます。
顧問契約に関する気になる費用は、こちらで詳細をご確認いただけます。
事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。ご予約のみとさせて頂いております。
| ■相談の流れ | ■事務所紹介 | ■弁護士紹介 | ■弁護士費用 | ■アクセス |
Copyright (C) 2012 南法律特許事務所 All Rights Reserved.